富士宮市議会 2022-07-01 07月01日－05号
①、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の相談件数と支給状況について。 ②、住宅確保給付金のコロナ禍前とコロナ禍での相談件数と支給状況について。 要旨（２）、生活保護について、コロナ禍前とコロナ禍での相談の違いについて。 ①、相談件数と相談内容について。 ②、新規の保護開始件数について。
①、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の相談件数と支給状況について。 ②、住宅確保給付金のコロナ禍前とコロナ禍での相談件数と支給状況について。 要旨（２）、生活保護について、コロナ禍前とコロナ禍での相談の違いについて。 ①、相談件数と相談内容について。 ②、新規の保護開始件数について。
昨年８月10日の人事院勧告は、民間の事業所のボーナスの支給状況を踏まえ、期末手当を0.15月引き下げるものというものです。
改正の主な内容でありますが、民間の支給状況等を踏まえ、賞与の年間支給率を0.15か月分引き下げるとともに、令和３年12月賞与への反映が見送られた令和３年度の引下げ分について本年６月の支給時に減額する特例措置を設けるものであります。 次に、議案第９号 清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
１の改正理由ですが、裾野市行財政構造改革第２期計画に基づき、職員手当について国・県の支給基準や県内他市の支給状況等を比較し、支給総額の削減と適正化を図るため、通勤手当額の見直しを行うものでございます。 ２の改正の内容ですが、（１）、①の交通機関等の運賃を負担する職員の通勤手当額につきましては、県内市町の支給状況との均衡を図り上限額を月額５万5,000円に見直しをします。
また、行財政構造改革第２期計画にある管理職手当や通勤手当などにつきましては、行財政構造改革の進捗度合いや国・県の支給基準や県内他市の支給状況等の比較及び職員組合との交渉を経て、適切な時期に見直しを図る予定でございます。
近隣の地域手当の支給状況を申し上げますと、裾野市の支給率８％で県下トップであり、その次に国が示す支給割合である沼津市や御殿場市の６％、三島市、富士市、富士宮市が３％と続きます。 なお、令和２年４月１日時点では全国172市町村、東京23区の特別区も含みます。において、国基準より高い割合で支給している団体は63団体、国基準より低い割合で支給している団体は36団体でございます。
手続に当たっては県の担当部署と綿密に調整し、本市応援金の支給対象者に関する売上額や県の応援金の支給状況など、審査に必要な情報提供を県から申請者の確認を得た上で直接受けることで、申請の手間を極力減らし、速やかな支給につなげるよう取り組んでまいります。
次の市議第４号 伊東市新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、支給対象者の範囲が確認された上で、現在に至るまでの支給状況を問う質疑があったほか、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
◎こども未来部長（孕石晃） ひとり親世帯臨時特別給付金の支給状況から実情を説明しますと、給付を受けた方は555世帯で、対象児童が820人となっております。そのうち収入が減少し生活が急変した方は28世帯、対象児童は45人となっている状況でございます。 ○議長（村田千鶴子議員） 桜井議員。
との質疑に対し、出産費及び葬祭費の当初予算は、前年度の支給状況を考慮して計上したが、今年度の上半期は前年よりも申請件数が多く、それぞれ給付費に不足が見込まれるため増額補正するものである。との答弁がありました。 委員より、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、窓口での混雑を解消するため、高額療養費の申請等を郵送受付としたことから通信運搬費を増額しているとのことであるが、その効果は。
この間の支給状況、また、就労自立が図られているのかどうかお伺いします。 続いて、同じく説明資料10ページの歳出４款１項２目新型コロナウイルス感染症検査事業です。 １点目は、対象となる従事者数約5,000人、新規入所者数約600人のうち、検査費用の自己負担を750人と見込んでいる根拠をお伺いします。
◎健康福祉部長（山下昭一） ４番目の、本市における住居確保給付金の支給状況等についてお答えをいたします。 本年４月から10月までの申請件数は792件、支給決定件数は742件となっています。昨年同時期の申請件数は６件、支給決定件数は一昨年度に申請を受け付けたものも含めて７件で、本年は昨年と比べ申請件数で132倍の増という状況でございます。
改正の主な内容でありますが、賞与について、民間の支給状況等を踏まえ、0.05か月分引き下げるものであります。 以上、改正の内容について御説明いたしました。よろしく御審議をお願い申し上げます。
支給額や支給方法は地方自治体ごとに条例で定められ、随時見直しを図られており、民間のボーナスの支給状況等を踏まえ、伊豆の国市の市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案を提出するものであります。 改正内容につきましては、議案書の新旧対照表を御覧いただきます。
（３）小規模事業者等持続化支援事業給付金の支給状況は。 （４）今後、感染拡大が続き、緊急事態宣言が再度出されることが想定されるが、このときの宿泊業者、飲食店等への休業要請等はどのように考えているのか。 （５）宿泊業者、飲食店等並びにそれ以外の業種で影響を受けている事業者への対策はどのように考えているのか。
御質問の、新型コロナウイルス対策についての１項目めの持続化給付金等の支給状況と今後の対応についてでございます。 私は、新型コロナウイルスにより大きな打撃を受けている市内企業の９割以上を占めます中小企業と、本市の基幹産業でもある農業をしっかりと守り、支え、また経済の安定を図ることが何より今優先すべき市政の最優先課題であると認識をしております。
次に、４の市民生活、産業・経済分野についてのアは、再び山下健康福祉部長に、現在までの生活保護申請者の推移、また、定額給付金の申請・支給状況について伺います。 イからオまでの４点については、長田副市長に、雇用維持の点から今までの対策に見落としはなかったのか。また、今後の課題及び見通しについて。
振込先については、児童手当の支給状況でこちらで把握しておりますので、変更があった場合のみ届けていただくことになりますので、変更届出書が正しい名称になりますので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
他自治体の同種の給付金の支給状況や児童扶養手当受給者であるひとり親家庭の平均的な家族構成（親１人、子２人）の所得限度額を基に、現在の休業補償による給与の減額があった場合の減額見込みから算定したものとなっている。との答弁がありました。 委員より、準要保護児童・生徒緊急支援給付金の支給が７月中旬となっているが、もっと早く支給できないか。最短の支給時期なのか。